【特集】農薬は誰のために?:座談会(前編)

web版『農業経営者』2002年10月1日 特集「農薬は誰のために?」から転載(一部再編集)

山形県において無登録農薬を販売した業者が逮捕されたことを皮切りとして、“無登録農薬”の問題が全国に波及している。現在までに山形及び東京の2業者が逮捕されているが、これら業者はダイホルタン、プリクトランという過去に登録失効した農薬を販売。それが全国30の都県で使用されていることが確認されている。これら農薬を使用した農家の中には、無登録であることを知っていながら使用した人たちもいることから、政府は、今まで無登録農薬の販売業者のみに罰則を科していた現行法を、使用者への罰則のあるものへと変更する方針を固めている。これは「有機・無農薬運動」や「トレーサビリティ」といった「食の安心」という話題が追求されていく中で当然の帰結として起こったことと言える。逆に言えば、農業の現場を知る者であれば、誰もが予想していたはずのことであり、“事件”というにはあまりにも自明のことであったはずだ。今マスコミでは、販売業者と使用した農家に対する批判が喧しい。しかし、当誌が何度も指摘しているように、マイナークロップの問題をはじめとして、現行の農薬登録や流通販売制度にも大きな問題があるのではないか。農産物消費の最前線におり、消費者への説明責任を有するはずの外食・量販店も、ただ「情報開示」と農家に要求し、問題が起こる度に商品棚から農産物を撤去するだけでは、その責務を全うしているとは言い難いのではないか。 “農薬は、農産物を食べる人のためにある”これが本誌の結論である。農薬メーカーから農家、フードビジネス業界まで“食”に関わる人々すべてがこの考え方を共有していなければ、消費者に対して最終商品としての農産物の安心を伝えることはできない。

座談会「農薬は農産物を食べる人たちのために」

(【出席者】橋野洋二(シンジェンタジャパン株式会社 マーケティング部 野菜クロップマネージャー)/築根照英(日産化学工業株式会社 農業化学品事業部 営業企画担当部長)/伊東 清(株式会社モスフードサービス 商品本部 アグリ事業グループ エキスパートリーダー))
※役職等は2002年10月当時のものです。

■起こるべくして起こった農薬問題

 今回の無登録農薬問題をはじめ、今、メディア上では非常に情緒的な形で農薬について語られています。まず、この無登録農薬の問題の本質がどこにあるのかを考えていかないと、ただ農薬不信を煽るだけの結果となり、本来あるべき姿を失いかねない状況にあるのではないかと思います。「農業は食べる人たちのためにある」と考える時、農薬も「生産者の生産活動のためにある」というよりも「食べる人のためにある」ということがはっきりと認識されなければいけないのではないでしょうか。

外食・量販など農産物の買い手側からは、生産者がどういう農薬を使っているのかを知りたいという要求が高まっています。確かに情報公開は大切なことですし、無登録農薬が販売・使用されていること自体大きな問題です。しかし、マイナークロップなどを含めた農薬登録の問題や農薬の流通販売の問題など、それらを根本的に解決していくためにクリアしなければならないことがらがまだ多く存在しているのが現状ではないでしょうか。そのためには、農薬メーカーが生産者や農産物の買い手たちと情報の協力関係を作っていくことが必要ではないかと思っています。

その意味で、今日おいでくださった皆様には、現状で起きていることがらについてどういった問題意識を持っていらっしゃるか、そして、どういう対策を考えておられるかなどを話していただければと思います。まず、皆さんはBSE問題から始まった一連の事件についてどのような認識を持たれているでしょうか。

橋野 私は、一連の食に関する問題は、起こるべくして起こったという感想を抱いています。“食に関する安全性”をキーワードに、BSE問題から偽装表示問題へと移行し、最終的に農家が作る農産物の安全性についても言及されるようになったのだと感じています。おそらく、BSE問題が起こった時も「自分たちは被害者だ」と感じていた農家は多かったのではないでしょうか。今回の無登録農薬の問題の意味は、農家にも“被害者”ではない、“当事者”としての倫理観が求められているということにあるのではないかと考えています。ほんの一握りの人たちでしょうが、農家の一部には安全性に対する意識が低い人たちがいる、それが今回の問題の一因であったと言えるでしょう。当然、それに加担する農薬流通業界も含めた全般的な倫理観の不足が、昨今のような形でメディアに捉えられたのではないかと感じています。

今回の一連の問題では、無登録農薬、あるいは登録失効農薬の販売という違法行為によって、逮捕者を出す事態にまでなりました。農協や農家を含めた生産者は、BSE問題など過去1年の経験を踏まえて、これがさらに大きな問題へと発展するのではないかという危惧を短い時間で抱かれたようです。おそらくBSE問題や偽装表示問題がなければ、輸入農産物の残留農薬問題や無登録農薬・登録失効農薬などの問題には、それほど注意は払われなかったのではないかと思うのです。いまは生産現場が非常に混乱していて、細かな適正使用基準に関するところまで問題が拡がるのではないかと、感性が高ぶってしまっているのが現状です。

築根 農薬を作り売る側としても、解決していかなければならない問題がまだまだたくさんあると考えています。農薬工業会とは関係のない輸入業者が違法に農薬を販売していたり、農薬工業会に属していないメーカーが非農耕地用除草剤と言いつつ、実は農耕地用として無登録状態で販売していたりします。今回の一連の問題の発端となったのは、一部の悪質な業者によるものですが、タイミング的にはBSE問題などで食の安全が問われている時でもあったために、農薬全体の問題として扱われています。まじめに販売に取り組んできた農薬メーカーにとっては、大変迷惑な話ではあるのですが、農薬全体の誤解を解き、問題点をきちんと正すにはいい機会かも知れません。

伊東 私も今回の問題は、ある種起こるべくして起こったという印象を抱いています。BSEに始まって食品添加物の問題など、新聞では連日のように食に関わる問題を報道していましたから。ただ、個々の企業(外食産業の)の認識としては、野菜などの食材に関しては調理加工済みということもあって、危機感を持って対策を考えているところは少ないと思います。また今回の無登録農薬問題については、あくまで農薬メーカーや生産者の責任の範疇にあるという認識が一般的ではないでしょうか。とは言え、外食産業も農薬問題に対してきちんと取り組んでいかなければいけないと考えています。私どもは、取引のある方々(農家)には、すべての食材に対してどんな農薬を使っているのかの情報を提出していただきデータベース化するようにしております。今回の無登録農薬の問題が起こったのは、この仕組みがほぼ完成した矢先のことです。私どもの店舗で、そういった登録外の農薬が、私たちが提供している商品から出たといった事例はありませんが、今回の事件を機会に我々の業界も責任を持って、農薬のことを勉強しなければならないと痛感しました。

■マイナー作物への農薬登録のネックはコストと時間

 外食業や量販店の多くは、農業生産に対する当事者意識がなく、消費者と同じような被害者としての視点からのみこの問題を見ているのではないでしょうか。しかし、これからは食の安全と安定を確保するという観点に立っても、農業生産を自らの問題として考え、生産により深く関与していく必要性が否応なく出てくるのではないかと思います。たとえば、低リスクな農薬が開発されているにもかかわらず、新しい作物については無農薬で作らない限り違法になってしまう。それら新しい野菜に対する農薬登録を要求するのは、外食業や量販店であるべきなのだと思うのです。

今問題となっているのは“無登録農薬”についてですが、“無登録”といっても何を指すのか分かりずらい部分があるかと思います。まず、登録農薬とは何かということについて分かりやすくご説明いただけますでしょうか。

橋野 登録農薬とは、いわゆる農林水産省が管轄する登録番号を持っているものを指します。ただ、農薬登録にも種類があります。たとえば、食用に付さないものと非農耕地に使用するものがあります。これらの「農耕地であっても食用に付さないもの」や「非農耕地に使用するもの」では、登録も比較的簡単でコストもかなり低く抑えられます。一方、食用作物に使用する農薬は登録が非常に厳しく、慢性毒性のデータを揃えることで消費者の安全性を担保していく作業が必要となります。今、農薬取締法の網をくぐって入ってきているものの一つは、「非農耕地に使用する」形で登録されていながら、食品市場に入ってくるという抜け道を通っているものです。もう一つは個人輸入代行で輸入された農薬です。いわゆる個人の使用に限りその使用者が輸入してもかまわないという法律があり、それを盾にして日本で登録をとられていない農薬がかなり横行している現実があります。ある意味、これも無登録農薬と言って良いと思います。無登録農薬だけれども、合法的に日本で流通しているのです。

築根 今、問題になっている登録失効農薬というものには、安全性が問題で失効したものと、メーカーとして経済性がないので登録の更新をやめたという二つのケースがあります。共通しているのは登録番号が法律上意味をなさなくなったということです。農薬検査所のホームページで、現在日本で登録が認可されている農薬はすべて見ることができるようになっています。そこに登録番号が載っていないものは、すべて無登録農薬ということです。

橋野 ただ、先ほど昆さんが指摘されていたように、“無登録”という言葉がマスコミなどによって大きく取り上げられることで、マイナー作物への適用外使用が完全に封じられたとしたら、それらを生産する農家としては対応できなくなってしまうでしょう。

 私は「農家が生産できなくなる」という捉え方ではなくて「消費者が食べれなくなる」あるいは「外食産業が調達できなくなる」と考える必要があるのではないかと思います。買い手業界は、それをあなた任せにし過ぎたのではないでしょうか。

築根 栽培面積が少ない作物では、登録農薬が10~20、あるいはそれ以下といったものもあります。たとえば、1作物1害虫に適用拡大をする場合、効果試験が6例、薬害試験が2例、作物残留試験が2例必要となります。これだけで約600~1000万円はかかるのです。メーカーの立場としては、たくさん農薬が使用されるキュウリやキャベツに用いる農薬には適用拡大しやすいのですが、使用の少ないマイナーな作物には、コストはかけられないというのが実状です。マイナーな作物については、国の特殊調査事業といった補助事業で適用拡大が進められてはいるのですが、まだまだ登録農薬が少ないのが現状です。その制度をさらに活性化していただければというのが、メーカーとしての立場でもあるのです。メーカーサイドとしては、マイナー作物に登録農薬が少ないのは、その登録取得のためのコストに問題があるからなのです。

橋野 費用と、もう一つは時間でしょうか。さきほど、築根さんがおっしゃった県の特殊事業を使ったとしても、適用拡大にはマイナー作物でも最短で2年かかりますし、マイナー作物に該当しなければ3年はかかるのです。登録に要する期間の短縮には特別措置はとられていませんので、タイムリーな対応ができないのです。つまり、現時点でマイナー作物対策が大規模にとられたとしても、登録が正式に降りるまでの1~2年間は、その農薬の使用について県も農協ももちろん指導できません。しかし農家は作物を生産しないといけませんから、情報をもらって自分たちはそのリスクを負いながらも、その農薬を適用外で使わざるを得ないという事態が生じているのです。

築根 適用拡大に必要なのは、効果試験、薬害試験、残留試験などです。マイナー作物やマイナー害虫に対しての効果試験では、6例が2例になる特例があるのですが、やはり一番重要なのは作物残留試験です。作物残留試験の2例は、食の安全性からも省略できないわけですし、これに最もコストがかかっています。


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