【特集】「有機・無農薬」を超えて─ 農産物の「安心」を伝えるために -Part2-:農薬メーカー座談会(後編)(2/2)

農業経営者19991001
web版『農業経営者』1999年10月1日 特集「『有機・無農薬』を超えて─農産物の『安心』を伝えるために -Part2-」から転載(一部再編集)

前号の特集においては、農薬メーカーの方々にお集まりいただき、レイチェル・カーソンが『沈黙の春』を著した1960年代より、農薬に関する技術がどのよう進歩し、現在どのような課題を抱えているのか。また、農薬を適正施用した農産物の「安心」を伝えるためには、農薬メーカー、農業経営者、流通販売者がどのような形で関わっていくべきかにについてお話し頂いた。更に岡山大学教授・中筋房夫氏には、IPM技術の基本的概念を中心にお書きいただいた。
今号においては、IPMという点に更に一歩踏み込んで、ノバルティスアグロ株式会社マーケティング本部の橋野洋二氏に、海外事例の紹介を含め、農薬メーカーとしてのIPMへの取り組みと問題点についてお書きいただき、また現場でのIPM普及に当たられている株式会社石黒製薬所の西野克志氏にその導入に当たっての課題についてお書きいただいた。前号で好評をいただいた座談会の後編も併せて掲載する。

農薬メーカー座談会
「野菜売り場で農産物の『安心』を伝えるために」
農薬メーカーが果たすべきこと(後編)

出席者
内田又左衞門さん(日本農薬株式会社開発本部副本部長)
橋野洋二さん(ノバルティスアグロ株式会社マーケティング本部グループマネージャー)
宮原隆さん(ゼネカ株式会社農薬事業部プロダクトマネージメント)
司会
昆吉則(「農業経営者」編集長)

■マイナー作物への農薬登録

 土壌消毒の問題はまだ残っているということですが、では他の除草剤、殺菌剤、殺虫剤という点では、かなり解決していると言っていいものなのでしょうか。

内田 安全性といった点では問題はないと思うのですが、防除上では困っているところはあるのではないでしょうか。特に抵抗性やマイナー作物など。

 マイナー作物の問題の解決策はないのでしょうか。

橋野 特に行政上の問題があるかと思います。ある害虫や病気に対して効果のある農薬は、作物如何に拘わらず大体効くわけです。ところが、マイナー作物になぜ登録がないかというと、メーカーとしてマイナー作物に登録してもペイしないからなのです。医薬などだとオーファント・ドラッグというシステムがあり、国が補助をしながらメーカーがそれに協賛してやりましょうというシステムがあります。日本ではマイナー作物対応や中山間地事業という二つがあるのですが、あまり国からの補助が出ないので、メーカーとしては積極的に出ていけない部分なのです。国がもっと補助してくれて、マイナー作物に対する登録ができるような経済的援助をしてくれれば、メーカーとしてはやぶさかではないのですが。

 登録にはどのくらいの費用がかかるのですか。

橋野 残留試験と効果試験等で、だいたい500万円くらいあれば。ただ、500万円取り戻すということは、数千万円売らないと利益として出ません。残念ながらマイナー作物の場合、そこまで売れませんから難しいのです。

 買い手の業界の努力によって、そういうことはできないものなのかと思うのですが。

内田 それはマイナー作物の一部の解決策とはなり得るかもしれませんが、経営的農家を含む以上は全体の解決策とはなり得ないでしょう。全体を解決しようとすれば、システムを改革しないといけない。

橋野 われわれは藻菌類の病害に効果の高いリドミルという剤を売っていますが、マイナーな作物でもこの種の病害が多発します。例えば、コンニャクなどでは、産地が大変困っているということで、県の全面的な協力を受けて登録を取って適正使用を進めたという経緯があります。

内田 これは大事なことなのですよ。マイナー作物農薬の開発援助といったことが解決されないと、適正外使用ということがなくならないのではないかと思われますので。

 登録に費用がかかりすぎるということはないのでしょうか。

橋野 行政改革上の問題として、少なくとも効果試験は要らないでしょうね。残留試験は安全性に関わるものですからやる必要があると思いますが、効果はある作物である害虫に効けば、他の作物でも同様に大体効きますから。そもそも農家さんが効かない薬を使うことはないですので。安全性に関しては農家さんがリスクをとるわけにはいきませんから、試験が必要です。

 効果試験がないとしたら、半分くらいになる。それを農業支援という形で、行政が対応することも可能なのですよね。これは日本だけで起こっている問題なのでしょうか。

内田 いや、世界的な問題だと言えるでしょうね。開発コストがいくらかかるかある程度分かっていますね、すると、市場規模がいくら以下の場合は開発しないという会社が増えてきているのです。

橋野 アメリカではセクション18(第18項)といういいシステムがありまして。

内田 この法律を基に緊急避難的にこの農薬を使いますよと決めるのです。

橋野 期間限定、作物限定ということで、ある農薬に特別な使用許可を下ろす制度なのです。そういう緊急避難的な認可システムがアメリカにはありますが日本にはないですね。

■人体に対する農薬のリスクは大きいのか

 ところで、農薬の安全性については、一般には誤解が多いことと思います。農産物以外に、直接人間が口にするものはたくさんございますね。化学物質として。そういった意味で比較されるようなものはあるのでしょうか。

内田 アメリカでの発癌リスクのデータがあるのですが、タバコが最高ですよ。タバコ1.4本で100万人に1人は発癌するというものです。この100万分の1というのがアメリカでいう発癌リスクの目安となっているのです。ダイエットコークであれば30缶飲めば100万人に1人はサッカリンという物質で発癌を起こす。農薬はそれ以下でこのリストには入っていません。この基準で農薬も含めたリスクを管理していますから。欧米にはこういうのを計算出来る人がいるんですよね。

 農薬のリスクというのはどう出すのですか。

橋野 それぞれのADI(1日許容摂取量)という安全性の基準が設定されています。これは慢性毒性試験などの長期毒性試験で動物が一生に渡ってその農薬の摂取をした場合でも影響が出なかった薬量を無毒性量とし、これに100倍から300倍の安全係数を掛け合わせた数字で表されます。つまり、一生その量を毎日摂り続けても安全性には問題ないレベルを表しているのです。

内田 2種以上の動物のデータを取りましてその中で最低の量を取りますから。

橋野 日本の農薬登録というのは、作物残留試験で実際に残留している量を測って、それに日本人が平均に食べるその作物の量を1日当たりにして掛け合わせ、そこから一生食べた量を計算し直すのです。その残留量の総和がADIを越えない範囲でないといけません。

 農家の皆さんが、そういった情報を知るということは重要なことなのではないでしょうか。

橋野 農家さんの立場としては残留しないことが基本なんだと思うのです。残留したという事実だけで、それが例え無いに等しくても絶対値があったというだけで、問題なのです。あっては困ると。どうして困るのですか、と聞くと。取引の市場の方が拒絶すると。農家さんはそこに合わさなければならない。逆に我々はバイヤーさんの方でも安全性という点で理解して頂きたいと思うのです。

内田 一番いいのはゼロリスクです。しかし、ゼロリスクはあり得ない。

 地球上に生きている以上ゼロリスクということはあり得ないということですね。

内田 最近、農薬でADIの何%が口に入っているかというデータが厚生省から出ています。ほとんどは数%以下です。高いものでも40%くらいですね。ADIが最近はさらに見直されつつあります。子供は体重の割にたくさん食べるので、子供とか、妊婦、老人を区別して擁護しないといけないのではないかということで検討されているところです。

■新薬に対する抵抗性… どう長期間使用可能にするか

 抵抗性という問題はどんな薬にも出てきてしまうものなのでしょうから、今新しい薬の準備というのはあるのですか。

橋野 メーカーとしては新しい薬を常に開発しようとしています。

内田 確率はだんだん落ちてきていますけどね。

橋野 効果という面では、新しい作用性を見つけて新しい化合物に当たるということはあるのですが、今安全性のハードルがかなり高くなってきていますから、多くの場合かなり早い段階で振り落とされてしまうのです。

 その意味合いでも、今ある安全性の高い農薬をいかに長持ちさせるかということが必要となりますね。

内田 それも大事なテーマですね。既知の化合物はパテントを取りますよね。従来のような化合物はパテントが取れずだめですから、だんだん化合物が複雑化しているのです。そうすると生物活性的に引っかかる部分が多くなってくるのです。益々、開発が難しく、コストが必要になっているわけです。その意味で農薬は人類の貴重な財産となるのではないでしょうか。

 有り難うございました。


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