【特集】『有機・無農薬』を超えて─ 農産物の『安心』を伝えるために:作物保護戦略としての総合的害虫管理(IPM)(1/2)

web版『農業経営者』1999年9月1日 特集「『有機・無農薬』を超えて─農産物の『安心』を伝えるために」から転載(一部再編集)

当誌前々号特集において「安心の農産物マーケティング」のコンセプトを示した。そのキーポイントは、適正な技術で作られた農産物についての「技術」への消費者の納得であり、顧客に「安心」して食べていただくための生産・流通における「信頼」の確立にある。そのためには、農産物を流通・消費する業界人と生産者、技術供給企業が、農業生産技術について共通の情報と認識を持ち、消費者に「安心」を伝えるネットワークを構築する必要がある。
また、消費者の「納得」「安心」を得るためには、ただ「農薬の安全性」を強弁するだけでなく、農薬に関する適切な情報を、生産者だけでなく、流通販売業そして消費者に伝えていくことが不可欠である。
そこで、今号及び次号において、農薬メーカーの方々をお迎えして、農薬開発や利用技術の現状、その安全性について、生産者や流通販売業の方々との情報の共有化の可能性などについてお話しをしていただく。
更に、IPMのための様々な技術が導入されつつある現在、IPMの基本的概念とは何か、また、どういった技術が提供され始めているのか等IPM技術の現状と展望について岡山大学教授・中筋房夫氏にお書きいただいた。

作物保護戦略としての総合的害虫管理(IPM)

はじめに
最近、作物保護の分野以外の農業現場でIPMという言葉がよく聞かれるようになってきた。インドネシアでは大統領令や議会決議で「作物害虫防除はIPMで行う」と宣言されているし、アメリカ合衆国では、クリントンの提唱文書で「2000年までに全米農地の70%にIPMを普及する」と書かれている。確かにIPMは将来の農業技術の重要なキーワードの1つになりつつあるようである。今年の通常国会で成立した「食料・農業・農村基本法」、いわゆる新農業基本法にも、持続的農業の発展や環境に配慮した農業生産などが盛り込まれており、農林水産省の作物保護行政、研究の柱にIPMが据えられている。

IPMはIntegrated pest managementの略である。英語のpestは有害生物全般をさすので、正確には総合的有害生物管理と訳されるべきものであるが、慣習的に総合的害虫管理という用語が使われている。それは、害虫防除分野で先行してIPMが進められてきたという事情によるが、IPMの考え方は病害や雑草害の防除にも適用可能な考え方である。よく似た言葉に総合防除(Integrated control)があり、意味するところは大きく違わないが、1970年代前半からIPMと言い換えられるようになった。

IPMとは
IPMには次の3つの重要な中身が含まれる。

(1)複数の防除法を合理的に組み合わせて用いる。
(2)経済的被害の視点から害虫防除の要否を決める。
(3)害虫の密度や作物被害の変動を見極めながら防除を行う。

IPMはそれまでの防除法と何が違うのか。(1)の複数の防除法の組み合わせは、それまでの農薬一辺倒でも、天敵だけに頼る防除法でもないことを示している。害虫防除には、殺虫剤以外にもさまざまな技術が開発されている。これらの防除技術の中で、害虫の密度を低下させ、かつその変動幅を小さくさせる働きが期待されるAグループ(天敵や抵抗性品種など生物的手段)を基幹とし、その働きが不十分な時に、一時的に密度を低下させる働きをする化学的防除法など(Bグループ)を副次的に組み合わせて防除するのがIPMの基本である。この時副次的に用いるBグループの防除法は、基幹となるAグループの防除法の働きを阻害してはならない。IPMで用いる化学的防除法には、害虫と天敵の間に高い選択性が求められる。初期に開発された殺虫剤の多くが、害虫のみならず天敵にも卓効を示したために、殺虫剤散布がかえって害虫を増やし(誘導多発生という)、そのため散布回数が増え、害虫に抵抗性を発達させてしまったことへの反省が必要である。

一種の殺虫剤だけで害虫を防除しようとすれば、95%程度の強力な殺虫剤が必要となり、そのような強力な化合物の場合、天敵への配慮などを犠牲にせざるを得ない。ところが天敵などの自然抑制要因で平均60%の害虫が死亡する場合、これに性フェロモンと、IGRのようなマイルドな化合物で、それぞれ60%防除できれば、合計すれば95%近い防除効果が得られる。複数防除法の合理的な組み合わせの意味をご理解いただけると思う。

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