【特集】『有機・無農薬』を超えて─ 農産物の『安心』を伝えるために:農薬メーカー座談会(前編)まとめ

web版『農業経営者』1999年9月1日 特集「『有機・無農薬』を超えて─農産物の『安心』を伝えるために」から転載(一部再編集)

当誌前々号特集において「安心の農産物マーケティング」のコンセプトを示した。そのキーポイントは、適正な技術で作られた農産物についての「技術」への消費者の納得であり、顧客に「安心」して食べていただくための生産・流通における「信頼」の確立にある。そのためには、農産物を流通・消費する業界人と生産者、技術供給企業が、農業生産技術について共通の情報と認識を持ち、消費者に「安心」を伝えるネットワークを構築する必要がある。
また、消費者の「納得」「安心」を得るためには、ただ「農薬の安全性」を強弁するだけでなく、農薬に関する適切な情報を、生産者だけでなく、流通販売業そして消費者に伝えていくことが不可欠である。
そこで、今号及び次号において、農薬メーカーの方々をお迎えして、農薬開発や利用技術の現状、その安全性について、生産者や流通販売業の方々との情報の共有化の可能性などについてお話しをしていただく。
更に、IPMのための様々な技術が導入されつつある現在、IPMの基本的概念とは何か、また、どういった技術が提供され始めているのか等IPM技術の現状と展望について岡山大学教授・中筋房夫氏にお書きいただいた。

農薬業界が達成した最近の技術革新および取り組み

■座談会より、まとめ

一般的な取り組みとしては、

(1)有効成分投下薬量の軽減。

(2)使用者(散布者)に対する安全性の改善。

(3)環境負荷の軽減。

(4)消費者への安全性の確保

(5)より作業効率的な剤型、包装

がある。

(1)有効成分投下薬量の軽減は、コスト軽減とあわせて、以下のすべての観点にかかわっている。以前は、除草剤では単一成分でのha投下薬量が1~3kg程度だったものが、最近では、10g程度で高い効果のある成分がでてきている。また、殺虫殺菌剤でも、低薬量化がすすんでいる。

(2)使用者(散布者)に対する安全性の改善は、有効成分自体が急性毒性の低いものに置き換えられていることと、ある程度急性毒性の高いものでも現場で有効な成分は、製剤改良により安全に使えるものに改善されている。

(3)環境負荷の軽減は、一般的に魚毒性が低い成分、環境蓄積性の低い成分へと置き換えることにより進められている。特に魚毒性は、地域行政からより高い制限が加えられており、安全なものでなければ現場で使用できなくなってきている。また、環境の一つとして天敵生物への影響なども積極的にデータをとり開示するようになってきている。古い成分では、これら環境面において若干問題が残されている成分もあるが、現場での防除に支障をきたさないレベルにおいて、より安全な成分に置き換わってきている。

(4)消費者への安全性の確保(残留農薬安全性)は、厚生省、農水省、環境庁の安全性評価が年々高くなってきており、新規成分に関しては世界最高水準の安全基準をクリアする必要がある。最近では、環境ホルモン的な影響も評価内容に加えられており、これらの安全基準のアップが開発コストのアップにもつながっている。古い成分についても、適宜、農薬登録再評価が行われており、新しい基準で順次評価されてきている。したがって、適正使用基準内で使用する限り、消費者への安全性の問題はないと考えてよい。

(5)より作業効率的な剤型、包装は、農業機械メーカーなどとも協賛しながら進められている。高齢化、大規模化の進む日本の農業環境のニーズにあわせ、より効率的に防除ができるような処理方法も含めた製品が開発されている。環境負荷軽減、使用者への安全性等も考慮されている。

後編へ続く


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