【特集】『有機・無農薬』を超えて─ 農産物の『安心』を伝えるために:農薬メーカー座談会(前編)3

web版『農業経営者』1999年9月1日 特集「『有機・無農薬』を超えて─農産物の『安心』を伝えるために」から転載(一部再編集)

当誌前々号特集において「安心の農産物マーケティング」のコンセプトを示した。そのキーポイントは、適正な技術で作られた農産物についての「技術」への消費者の納得であり、顧客に「安心」して食べていただくための生産・流通における「信頼」の確立にある。そのためには、農産物を流通・消費する業界人と生産者、技術供給企業が、農業生産技術について共通の情報と認識を持ち、消費者に「安心」を伝えるネットワークを構築する必要がある。
また、消費者の「納得」「安心」を得るためには、ただ「農薬の安全性」を強弁するだけでなく、農薬に関する適切な情報を、生産者だけでなく、流通販売業そして消費者に伝えていくことが不可欠である。
そこで、今号及び次号において、農薬メーカーの方々をお迎えして、農薬開発や利用技術の現状、その安全性について、生産者や流通販売業の方々との情報の共有化の可能性などについてお話しをしていただく。
更に、IPMのための様々な技術が導入されつつある現在、IPMの基本的概念とは何か、また、どういった技術が提供され始めているのか等IPM技術の現状と展望について岡山大学教授・中筋房夫氏にお書きいただいた。

農薬メーカー座談会「野菜売り場で農産物の『安心』を伝えるために」 農薬メーカーが果たすべきこと(前編)

出席者(※役職等は、当時の情報です)
内田又左衞門さん(日本農薬株式会社開発本部副本部長)
橋野洋二さん(ノバルティスアグロ株式会社マーケティング本部グループマネージャー)
宮原隆さん(ゼネカ株式会社農薬事業部プロダクトマネージメント)

■農薬の適正利用と経営観との接点

 先ほど農薬登録の話しがありましたが、農薬取締法はメーカーを厳しく規制しています。ユーザーはそのままというところがあるのではないでしょうか。

宮原 農薬取締法自体ができたのが食糧不足の時で、増産増産の時代にまがいもので効果が全くないようなものまで出回っていたときですから、メーカーに対してかなり厳しいものになったのだと理解しています。現在ものは安全性をかなり求めるものに変わってきています。また、もう一歩踏み込んだ形でメーカーまででなく、生産者、消費者まで通した安全性への考えというのが大切なのだと思います。

 つまり農業において、技術開発と経営ということがセットにならないといけないということですね。「安全」は技術の問題だが「安心」は経営の問題です。そのことが農家の経営責任として問われないと農業はまともな方向に向かわないのです。農薬の問題にしても労働安全の問題にしても、今まで農家はいつも被害者の立場に立っていました。本当に農業を守ろうと思うのであれば、農業経営者の自己責任ということを言わないといけない。だから、農薬メーカーだけが問われるのではなくて、農業経営者も問われているということが言われなければならないのです。誰に問われているのかというと、それは法律ではなくて、お客さんに問われていると考えるのではなくてはならないのです。農薬そのものの安全性と共に、使われる農家さんの経営観と適正利用の問題があるかと思いますが、如何でしょうか。

内田 特産物の生産団体では、使えない農薬が見つかったりしますと、そのイメージが壊れて大きなダメージとなります。それへの予防策として、ある生産者団体では、そういうことを起こしたら損害を賠償しますといった血判状みないなものを書くのだと伺ったことがあります。しかし、そういうところでは却って、農薬をうまく使っている。情報公開もしますし、農薬使用の軌跡が全部わかるようになっていたり、抜き打ち検査を自分たちでやったりしているのです。やはり、全部が見えるような明るい状態にすることが大切だと思うのです。

昆 農家さんが義務や責任を負うということは、逆にそれによって農業経営者としての誇り、社会的誇りが生まれてくるということにつながります。それが農薬の使用という点にも表れてくる。

内田 もう一つ、農家さんにとっては、自分が作った農産物が誰に食べてもらっているのか分からないということがあるのだと思うのです。誰が食べているのを意識することができれば、作り方も変わってくるのではないでしょうか。生産者と消費者の交流なり、間をつなぐものが必要なのだろうと。消費者の側からもこの人が作っているものだと分かると安心度が、全然違ってくるのだと思うのです。

橋野 例えば、近くに住んでいる団地の人たちやスーパーを通じた産直として、誰々さんの農産物ですよと、生産者表示をしている場合はそれができると思います。多くの場合、産直で売れる立場の人たちは経営の意識がありますし、農薬についてできるだけ安全なものを使いたい、使う量を減らしたいという意識が出てくるのだと思います。

 しかし、日本では青果流通にのせざるを得ない生産者が過半数を占めているわけです。その中で、評価されるのは何かというと、形と大きさです。味は二の次。後はタイミングよく量が出せるか、産地としてある程度の大きさがあるかといったことになります。しかしそうなってくると、生産者達はものを買ってもらわなければならないのですから、そこに合わせざるを得ないわけです。安全性が差別化のまな板に乗っていかない。

 また、産地という概念で縛られてしまっているのも、その要因の一つだと思います。この間ある産地で非常に優秀なトマト農家さんとお話しをしたのですが、その産地のトマトをどう思いますかと問われて、いいんじゃないですか、ネームバリューもありますしと答えたんです。おいしいですかと聞かれたのでおいしいですよと。でもその方は、少なくとも私が作ったものはおいしいですが、ここのトマトの全部がおいしいとは限りませんよと言われました。その地域でも他に余り優秀でない農家さんがおられるわけですよ。その人たちも同じ流通にのって、同じネームバリューで呼ばれる。すると一生懸命作っている人たちは足を引っ張られることになるわけです。つまり、平均化されてしまうわけです。もちろん、産地としてレベルアップしようと努力されている産地もたくさんありますからそこはレベルアップされています。農薬の種類を限定している産地もあります。そこでは優秀な指導者がいらして、使用する農薬も安全性を配慮して、抵抗性回避策も講じるなど色々と工夫をされています。そういった人たちは、メーカーとして技術指導などの情報提供のやりがいのある人たちですから我々も一生懸命やります。そうすることによって、その産地での自社の農薬の使用率は上がりますので、我々にとってもやりがいがあるわけです。しかし残念ながら、そういったことには無関心な人たちがまだ多いのが現状です。農薬を使用される生産者の方々に農薬というものに対して意識をもっと持って頂いて、できるだけいいものを選んで、情報を欲して頂きたいのです。農家さんによっては、直接我々に情報をくれという人もいるのです。そういう人たちに対して我々は喜んで情報をお出しします。そういった意識が上がってくれば我々としても技術情報を出す価値も上がってくるのです。

昆 今、抵抗回避という言葉がでてきましたが、これも一般にはあまり知られていない重要な言葉ですね。

橋野 安全性の高い農薬でも、一つのものばかりを使用すると抵抗性が早く出てきてしまうのです。そのために農薬を組み合わせて使用するという技術指導が行われています。安全性の高い農薬を長期に渡って使い続けるための配慮なのです。

宮原 そうなんです。アミスターも殺菌剤として効果が高いために普及が急速に広がっています。しかし、アミスター一剤を連続使用し過ぎると、抵抗性が速く現れるという心配があるわけです。ですので、抵抗性が発現するのを抑えるため、使用回数の限定、他の殺菌剤との併用、予防的使用の3点お願いしています。私たちがアミスターについて「プロはプロの」と表現しているのは、そういった情報提供も含めてやっていかなければと考えているからです。また、そのことを買い手の皆さんにもご理解頂きたいと思い農業技術通信社さんとも協力しながら活動しています。

昆 私は農家さん側の意識はだんだんと上がってきていると感じています。かつては、突出した農家さんは、村のルールを壊すやつだと鼻をつままれていたのですが、今は変わってきているのです。自分一人ではできないから、それでも産地としてやっていこう、皆を教育しよう、影響を与えていこうとされている。村の側も、その人がいないと全部滅びてしまうものですから、助けを求めるようになったりと反発の関係がなくなってきたのです。また、それを行政が行う「担い手」の運動としてではなく、商売人がその環境を作っていくことが必要なのです。これからはそれがやっていける時代だと思います。

まとめへ続く

1はこちら
2はこちら
この内容は参考になりましたか?
ご回答いただきまして、ありがとうございます。
今後の参考にさせていただきます。
Powered by i-ask
Page Top