【特集】「有機・無農薬」を超えて─ 農産物の「安心」を伝えるために -Part2-:農薬メーカー座談会(後編)(1/2)

農業経営者19991001
web版『農業経営者』1999年10月1日 特集「『有機・無農薬』を超えて─農産物の『安心』を伝えるために -Part2-」から転載(一部再編集)

前号の特集においては、農薬メーカーの方々にお集まりいただき、レイチェル・カーソンが『沈黙の春』を著した1960年代より、農薬に関する技術がどのよう進歩し、現在どのような課題を抱えているのか。また、農薬を適正施用した農産物の「安心」を伝えるためには、農薬メーカー、農業経営者、流通販売者がどのような形で関わっていくべきかにについてお話し頂いた。更に岡山大学教授・中筋房夫氏には、IPM技術の基本的概念を中心にお書きいただいた。
今号においては、IPMという点に更に一歩踏み込んで、ノバルティスアグロ株式会社マーケティング本部の橋野洋二氏に、海外事例の紹介を含め、農薬メーカーとしてのIPMへの取り組みと問題点についてお書きいただき、また現場でのIPM普及に当たられている株式会社石黒製薬所の西野克志氏にその導入に当たっての課題についてお書きいただいた。前号で好評をいただいた座談会の後編も併せて掲載する。

農薬メーカー座談会
「野菜売り場で農産物の『安心』を伝えるために」
農薬メーカーが果たすべきこと(後編)

出席者
内田又左衞門さん(日本農薬株式会社開発本部副本部長)
橋野洋二さん(ノバルティスアグロ株式会社マーケティング本部グループマネージャー)
宮原隆さん(ゼネカ株式会社農薬事業部プロダクトマネージメント)

司会
昆吉則(「農業経営者」編集長)

■「安心」の証明

昆吉則(「農業経営者」編集長)
 農薬の適正使用ということに関して、消費者を意識した経営を考えられる農業経営者や生産者団体が、お客様のために安全性を意識し、農薬の情報を得、どう使用するかということに関心を持つということが指摘されました。更に一歩進んで、農薬メーカーさんが指導し、情報を提供しているということが、例えばその農家さん、あるいは産地の「安心」の証明になっていくということは可能なことでしょうか。

内田又左衞門(日本農薬株式会社)
 農薬メーカーは情報提供しておりますが、それだけでは安全の証明は難しいと思います。我々が安全性試験をやる場合には必ず品質保証を行います。なぜなら、人間のやることなので間違う可能性があるからです。ユーザーである農家レベルでも適正使用を保証するシステムを組まないとだめなのです。指導するだけではだめなのです。それを保証するようなシステムでないと、安心できるシステムとはならないのです。つまり、第三者的なチェックが中に入って、問題のないようなシステムにしないといけないと思うわけです。

橋野洋二(ノバルティスアグロ株式会社)
 技術的なバックアップとしては、限られた産地については不可能ではないと思いますが、日本の農業は規模が小さく散在していますので、全部をフォローするのは難しいのです。農薬メーカーで営業の人間が多いところでも県に一人、二人という状況ですから、それで技術的な指導ができるかというと、難しいのではないでしょうか。そうすると、都道府県の指導機関、農協の営農など既存の普及組織に頼らざるを得なくなります。

 そういう点でも、ちゃんとした農業経営者を選んでいくことが大事なのではないでしょうか。彼らは技術レベルが高いですから、分かってくれて、きちんと応えてくれる。そういった人たちは今は小さな点としてあるかもしれませんが、確実に増えています。是非注目して頂きたいと思うのです。

宮原隆(ゼネカ株式会社)
 私共も国内で商売をさせて頂くためには、優れた農家さんが育っていって頂かないといけないと思います。限られた範囲ではあっても、その点でできることは、できるだけのお手伝いをさせて頂きたいと考えています。私たちも何を付加価値とするかということを考えれば、やはりそういう場に出ていかなければいけない。

■IPMとコンサルティングの可能性

 IPMについてですが、世界的にそういう方向にあるということでしょうか。

内田 農薬工業会自身がそういう方針を出していますね。日本だけでなく、世界農薬工業会がこれをやっていくんだ、と謳っていますからね。新農薬も含めて色々な新しい技術を盛り込み、全体として環境や生態系により優しい形で、かつ持続的な農業を作っていくことにあるということですね。

橋野 メーカーとしては、それに対する資材を提供していくことが一つの大きな使命です。それと、技術情報の提供ですね。

 コンサルティングは。

橋野 いや、コンサルティングは難しいですね。コンサルティングは無理ですが、コンサルティングされる方に対して、技術提供を適切な形でやっていく方向がよいのではと思います。県の試験場、普及所、あるいは防除所に対しても技術的な提供はどんどんしているわけですね。自社の製品だけでなく、総合的な病害虫防除の観点での技術提供はどんどんしている状況なのです。それが、一部の地域では産地までいくことができるが、各農家さんまではいききれていないのが現状です。

 例えば、アメリカではライム・トラックという業界があって、肥料設計をし、防除についてもコンサルティングをしています。コンサルタントというのが商売として成立しています。それに対して、日本では行政がフォローをしている。それが結果としてマイナスな部分をもたらしていると、私は感じているのです。実は北海道の大規模な経営者の中には、コンサルティングを望む声も出てきているのですが、行政の側がそれへの準備ができていない。もちろん、メーカーさんがそれを直接することは出来ないかも知れないけれども、それに対しての対応が可能なのではないかと思うのです。

内田 それは可能かも知れませんし、IPM推進のいいインパクトになるでしょう。OECDでIPMのことを若干説明しているのですが、その中で、農家が必要としているのは教育ではなくてインセンティブなんだというのがあるのです。こうしたらこんな儲けがありますよとか、こういう利益がありますよといったインセンティブをどう示せるかコンサルタント会社にしても農薬メーカーにしてもIPM拡大には大事だと思いますね。

橋野 IPMの話しで、国の政策でも天敵利用を課題の一つとしてやってきました。我々メーカーもそれをやってきたのですが、天敵を使うメリットを農家の立場に立って出してやらないといけないと思うのです。最初は、何かいいもんだなと農家さんは飛びつかれるんですよ。ところが使ってみたら、値段は高い、今までと防除の仕方が違うので難しい、ということで直ぐ止めてしまい、一過性のもので終わってしまう。それではよくない。うまく使えば天敵は非常にいい防除資材なのです。しかし、それを使うことによって、農家さんの目に見える十分なメリットがないと、農家さんにとってはそれを継続的に使う価値がないのです。メリットを目に見える形で出していかないと新しい技術は普及しないと思うのです。

■農薬の「安全性」を表に出したゼネカの試み

 その意味では、ゼネカさんが本誌での広告展開だけでなく、消費者を対象としたイベントなど色々お取り組みをされているわけですが、その中で、消費者を含めて好意的な反応がありましたね。

宮原 そうですね。特に、どういう形で作られているのか、農薬はどうなっているのか分からないというのが、消費者の一般的な反応だと思います。そこで、消費者の方にも流通の方にも、こういう性質のもの、こういうことが確認されたものですよ、ということをアピールするという形でアミスターのPRをやらして頂いています。それを示すことによって消費者の方々には価値を見出して頂いたのではないかと感じております。それが販売や流通に携われる方々、ひいては、農家さんが使うメリットになる。もちろん効果がなければ農家さんは使われません。それは必要条件としてありますが、これからは「安心」であるもの、情報を共有化できるものが十分条件としてあるのではないかと思うのです。こういった仕組みはある程度作っていけるのではないかと思っております。

橋野 アミスターに関して興味があったのは、通常農薬というのは裏方であって、表には出てこない。逆に出ると悪いイメージしかないということだと思うのです。安全性という観点では、各社変わらぬものを持っているのですが、それを前面に出されたというのが。

 実は一番肝心なのは農産物を扱う外食や流通業の皆さんにアピールしようということだったのです。そして、そうした業界の方々がメディアとなって情報を伝えて頂くということなのです。農産物マーケティングのテーマとして、農薬あるいは防除技術についてお客さんに伝えていくことが可能であるということは、ゼネカさんと私共の試みの中で感触としてつかめたと思います。

宮原 農薬に関しても、農薬そのものの安全性とともに、どう使っていくかということが大事になっていくのだろうと思います。アミスターもそれ一剤では抵抗性が当然出てきますし、どう組み合わせた防除体系でなされていくのがベストなのか考えられていかないといけない。今まで、農薬というと業界の中だけでのイメージが強いかと思うのですが、これからは、機械メーカーとか肥料メーカーの非常に高い技術をお持ちの方々と一緒になって開発していかないと、農業経営という意味でのパッケージができていかないかなと思います。

橋野 メーカーの取り組みとしても、今はカスタム・オリエンテッドということで、農家さんの立場に立ったマーケティングをやらなければならないという形に各会社の方向性が変わってきていますね。その一つは、今までは除草剤なら除草剤、殺虫剤なら殺虫剤と農薬単品として見ていましたが、今は農作物単位で見るようになりました。ある作物でそれに対しての解決策を会社が提供しましょうと。この害虫は防除できますがこれはできないといった、自分たちで提供できない部分については他のメーカーさんの剤をもってくるわけです。

■土壌消毒剤・臭化メチルの代替物は

 話しを変えて、土壌消毒についてですが、これから土壌消毒の制約が出てきます。その時の剤の変化だとか。

橋野 土壌消毒剤はいい代替がないですね。畑を水田に1年転作できればいいのでしょうが、実際には無理なことですし。

内田 そういう無理をして連作農業をやっているということが問題となっているのだと思うのです。

 そうですね。土壌消毒剤というのは日本が極端に使っているものなのですか。

内田 いや、そういうことはないですね。以前はヨーロッパでも多かったのです。今、随分減ってきているという統計が出ていますが。

橋野 ヨーロッパでもアメリカでも大変ですよ。臭化メチルが近々使えなくなるものですから、代替を探すことをトップ・プライオリティとして取り組んでいますね。日本でも農水省のプログラムに入っていますよね。

(2へ続く)
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