【特集】「有機・無農薬」を超えて─ 農産物の「安心」を伝えるために -Part2-:農薬メーカーとしてのIPMへの取り組みと問題点(安心農産物生産のツールとして)

農業経営者19991001
web版『農業経営者』1999年9月1日 特集「『有機・無農薬』を超えて─農産物の『安心』を伝えるために」から転載(一部再編集)

前号の特集においては、農薬メーカーの方々にお集まりいただき、レイチェル・カーソンが『沈黙の春』を著した1960年代より、農薬に関する技術がどのよう進歩し、現在どのような課題を抱えているのか。また、農薬を適正施用した農産物の「安心」を伝えるためには、農薬メーカー、農業経営者、流通販売者がどのような形で関わっていくべきかにについてお話し頂いた。更に岡山大学教授・中筋房夫氏には、IPM技術の基本的概念を中心にお書きいただいた。
今号においては、IPMという点に更に一歩踏み込んで、ノバルティスアグロ株式会社マーケティング本部の橋野洋二氏に、海外事例の紹介を含め、農薬メーカーとしてのIPMへの取り組みと問題点についてお書きいただき、また現場でのIPM普及に当たられている株式会社石黒製薬所の西野克志氏にその導入に当たっての課題についてお書きいただいた。前号で好評をいただいた座談会の後編も併せて掲載する。

農薬メーカーとしてのIPMへの取り組みと問題点(安心農産物生産のツールとして)
ノバルティスアグロ株式会社 マーケティング本部
橋野洋二

【(1)はじめに】
近年、有機農産物や無農薬農産物が市場のあちこちで見られるようになりました。消費者の農産物の安全性に対する指向が高まっており、これを市場チャンスとみて生産者や流通が対応した結果といえます。これらの市場ニーズに対応するため、1993年には農水省が有機農産物のガイドラインを制定し、有機農産物の基準を明確にしましたが、認証システムが厳密に機能しておらず、普通に栽培された農産物に「有機」とか「無農薬栽培」とラベルして販売するという便乗商法もしばしば見られるようです。これは、栽培のプロセスが農産物の上に視認できないことに起因しており、あくまで信用だけがたよりだからです。一方で、有機農法や無農薬農法というのは、ある種の栽培条件が満たされていることや、芸術的なノウハウによって可能なケースが多く、現実の安定的な農産物の生産・供給の観点からは、大きな問題をかかえていると考えられます。

【(2)有機農産物に代わるIPM技術と化学農薬のかかわり】
生産現場では、化学農薬は農産物の安定生産と品質維持のための必須資材と認められながらも、消費者の反農薬指向に対しても留意しなければならない現実があります。おそらく、生産現場では、先に述べた有機農法でもやれば一挙に問題は解決できるのでしょうが、実際には、そう簡単ではないことは生産者自身がよくわかっておられます。こういった現場ニーズに答えるべく再注目を浴びたのが、いわゆるIPMという考え方です。総合害虫管理または広義に総合病害虫防除などとも訳されますが、栽培的防除手段、化学農薬、生物的防除手段を適切に組み合わせ、より生産者・消費者に安全で、環境負荷の少ない方法で農産物を生産しようという考え方です。

個人的には、IPMの考え方はそれほど難しくする必要はないと思っています。なぜならすべての生産者がそれぞれのレベルでIPMを実践しているからです。だれもが、病気の発生を抑えるために土壌水分の管理をしたり耐病性品種を植え付けます。害虫の飛び込みを防ぐために網を張ったりフェロモントラップを仕掛けたりもします。しかし、これらだけでは完全な経済的な防除はできませんので、化学農薬の助けを借ります。これらの防除手段の組み合わせ、あるいはそのプロセスがIPMなのです。昨今の批判は、これら化学農薬の使用が多すぎるという点に向けられています。つまり、より安全指向な手段を組み合わせたIPMに移行していくことが求められているのです。言葉を変えれば、「より高度なIPM」への移行プロセスが必要となるのです。この移行プロセスには、使用条件に応じた適切な農薬の選択と適切な使用方法が大変重要になってきます。

現在、一部の作物では、抵抗性病害虫への対応として化学農薬をやみくもに使用している現場もあります。これは不適切な農薬使用の結果、病害虫の抵抗性を招いてしまったためです。当時の農薬の品揃えでは、そのような事態は必然的な結果であったのかもしれませんが、生産者があまりにも農薬に依存しすぎたこと、農薬企業や指導者がこのような問題を予見せず、十分な技術指導ができなかったことも大きな反省材料です。今後、新しい農薬と既存の農薬を、生産現場の栽培条件にうまく同調させてIPMをバランス良く組み立てていくことが重要な課題です。

近年では、意図した結果かどうかは別として、大変高度なIPMレベルに移行できている作物もあります。私観としては水稲栽培などは、かなりレベルの高いIPMと考えてもよいと思います。育苗箱処理と本田の散布体系で年間3~4回の農薬使用にまで削減することに成功していますが、これは高性能な農薬開発の貢献による成果です。しかし、この作物においても、さらに高度なIPMレベルに進む可能性は残っているのです。例えば、同じような体系で使える農薬でも、より人畜・環境への安全性が高いものを選ぶようにすればレベルはさらに高くなります。

【(3)IPM実践によるメリットと海外の事例】
今後、生産者や流通関係者は、このIPMを単なる生産技術ツールとして利用するだけでなく、生産物の市場での差別化ツールとして積極的に活用して行く道があると考えています。スペインの南海岸に位置するアルメリア・ムルシアはヨーロッパ全体を市場とする野菜の供給団地を形成しています。アルメリア地区を取り上げただけでも約3万haの施設栽培面積を持ち、トマト、きゅうり、メロン、ピーマンなどを生産し、ドイツ、フランスを含む西ヨーロッパの各国に輸出しています。この地域は、スペインの温暖さや日照といった気候条件に恵まれ、高品質な野菜生産が可能なのですが、この気象条件は同時に害虫の発生にも好適となり、品質確保のためには、害虫の防除が必須となってきます。自然、化学農薬の使用量も多くなっていました。一方で、西ヨーロッパでは、農産物の安全性指向がますます高まり、大手スーパーなどのバイヤーは、この地域でもより安全性の高い農産物を生産する生産者に対して優遇した契約条件を提示するようになってきました。ここで注目されたのもIPMという考え方でした。一部の生産者は、北ヨーロッパで実践されている天敵農薬を用いた超高度なIPM技術をそのまま導入しようとしました。しかし、IPM技術とは地域特性に応じて醸成していくものであり、他の地域で醸成された技術は役に立たず失敗に終わってしまいました。現在、この地域で主に実践されているIPMは、安全性や環境保全の観点で十分に吟味した化学農薬と、経済的に有効な天敵農薬を効率的に組み合せた防除プログラムでの作物栽培です。天敵農薬は、生産者に対して経済的メリットをもたらさない場合は使わないケースもしばしば見られます。こういったIPMの実践を通じて、バイヤーと生産者の間に信頼関係が築かれ、今まで以上に活発な取り引きが行われています。日本でも今後このような状況になっていくものと考えられます。

【(4)農薬企業のIPMへの取り組みと問題点】
現在、われわれ農薬企業は、IPMに同調できる化学農薬の研究開発、普及を精力的に行っています。市場環境はIPM的な考え方が主流となってきており、IPMと同調しなければ今後企業として生き残っていけないからです。ここでいうIPM同調型の農薬とは、消費者・散布者に安全でかつ環境に負荷の少ない農薬あるいはその使用方法と定義できると考えています。また、最近では、安全性をより高めた化学農薬だけでなく、生物天敵を人為的に導入する方法や、生物を由来とする農薬の開発も進んでいます。天敵農薬については、国や県の研究・指導機関も、環境保全型農業の重要課題として精力的に取り組んでいます。しかしながら、技術確立はようやくできたものの、生産現場への普及にはまだまだ課題を抱えているのが現状です。この現場普及への課題には大きく別けて2つあります。1つは、より高度なIPM技術を完成させるための化学農薬の品揃えが充実していないことがあげられます。これは、あと数年以内に農薬企業の開発努力によりかなり改善していきます。ノバルティスもIPM適合性の高い農薬を開発登録し、現場での使用をサポートしています。また、農薬の開発に関して、作物単位に視点を移し、作物単位でIPMを推進できるように品揃えと技術確立を進めています。もう一つの課題は、現場での技術指導をどうするかですが、普及センター、JA営農、農薬販売店等の指導者への技術情報の公開、共同での技術普及がより大切になってくるでしょう。

最後に、ノバルティスのIPMへの具体的取り組みを紹介します。実際の現場活動の核となっているのは、系列販売会社のトモノアグリカです。トモノアグリカは、ノバルティスが開発したIPM適合型の化学農薬と自社開発の天敵農薬を体系化し、独自のIPM防除プログラムを構築しています。現在のところ、トマトでの防除プログラムを構築し、現場への技術移転を含め普及段階に移っています。また、天敵農薬を含めない適正な農薬使用を基盤としたIPMの技術確立にも急いでいます。今後は、さらに多種の作物でIPM技術の完成を目指していきます。時代は確実にそういう方向に向かっているのですから。

●的確な病害虫防除を行なう為の7つの基本ルール
・害虫および病害を識別すること
・圃場で活動している病害虫の抑制因子について、何がどのように働いているか理解すること(例えば在来天敵や拮抗生物など)
・発生した病害虫の種類や発生状況を常にモニターし、それらの状況に応じ、対応策を実施するかどうかの判断をする
・それぞれの病害虫に応じた適切な農薬の選定をする
・適切な薬量と処理方法を用いる
・病害虫の抵抗性発達回避策を実施する(適切な農薬の輪番使用、混用など)

●的確な病害虫防除時期を決定するパラメーター
・害虫または病害の発生程度
・病害虫の発育ステージ
・ウィルス感染のリスクがあるかどうか(ウィルスの問題がある場合、予防防除が必要となるが、そうでない場合発生してからの対応でもよい)
・作物の薬剤に対する感受性の差と作物の生育ステージの差
・気温や湿度条件(環境が病害虫の発生に好適なら早期の防除が必要)
・栽培様式の違い(施設栽培か露地栽培か)
・作物の市場価値(病害虫が商品を直接加害するか間接加害か)

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