【特集】『有機・無農薬』を超えて─ 農産物の『安心』を伝えるために:農薬メーカー座談会(前編)2

web版『農業経営者』1999年9月1日 特集「『有機・無農薬』を超えて─農産物の『安心』を伝えるために」から転載(一部再編集)

当誌前々号特集において「安心の農産物マーケティング」のコンセプトを示した。そのキーポイントは、適正な技術で作られた農産物についての「技術」への消費者の納得であり、顧客に「安心」して食べていただくための生産・流通における「信頼」の確立にある。そのためには、農産物を流通・消費する業界人と生産者、技術供給企業が、農業生産技術について共通の情報と認識を持ち、消費者に「安心」を伝えるネットワークを構築する必要がある。
また、消費者の「納得」「安心」を得るためには、ただ「農薬の安全性」を強弁するだけでなく、農薬に関する適切な情報を、生産者だけでなく、流通販売業そして消費者に伝えていくことが不可欠である。
そこで、今号及び次号において、農薬メーカーの方々をお迎えして、農薬開発や利用技術の現状、その安全性について、生産者や流通販売業の方々との情報の共有化の可能性などについてお話しをしていただく。
更に、IPMのための様々な技術が導入されつつある現在、IPMの基本的概念とは何か、また、どういった技術が提供され始めているのか等IPM技術の現状と展望について岡山大学教授・中筋房夫氏にお書きいただいた。

農薬メーカー座談会「野菜売り場で農産物の『安心』を伝えるために」 農薬メーカーが果たすべきこと(前編)

出席者(※役職等は、当時の情報です)
内田又左衞門さん(日本農薬株式会社開発本部副本部長)
橋野洋二さん(ノバルティスアグロ株式会社マーケティング本部グループマネージャー)
宮原隆さん(ゼネカ株式会社農薬事業部プロダクトマネージメント)
(1はこちら

■どのくらい「安全」なのか

 農薬の安全性が増す中で、では相対的に見てどのくらい安全なのか、という問いも出てきますね。

内田 発ガン性では、タバコやピーナッツバターなどが、農薬や食品添加物に比べて、はるかに高いリスクがあると考えられています。また、環境安全面では、例えば水道水を消毒する場合塩素を使いますね。水道水に直接魚を入れると死にます。農薬は水道水ほどの魚毒性を環境中ではもっていないということです。水田でも魚を死なすわけにはいきません。水道水と水田から漏れだした水とどちらが危険かというと水道水の方が(魚に対して)危険だと考えてもよいのではないでしょうか。

橋野 「安全性」について一口で言うのは大変難しいですが、世界のガン学者によると、天然の食品や天然に存在する発ガン物質が、ガンの原因としてもっとも危険性が高いと考えられているのです。例えば、もっとも発ガン性の高い物質として有名なアフラトキシンは、落花生に発生するカビが生成する毒素です。有機農法などで農産物を作り、適切に病害虫を防除しなかった場合、このような危険な物質が混入してしまうことも考えられるのです。要するに、誰も調べたことがないようなものが本当に危険なのではないでしょうか。農薬はどのくらい危険なのか、逆を返せばどれくらい安全なのかが調べられているわけです。調べられていないものとは、安全なものなのか、危険なものなのか分かっていないということです。巷では、分かっていないものが、却って安全であると考えられることがあるのです。

 だから「自然農薬を使います」というのが実は危ないということもあり得るわけですね。そういった認識を往々にして持ってしまうということもある。本気になって有機に取り組んでこられた方は、そういったことの反省もあるかと思いますが、ただ高く売れるからという形だとこうした問題も起こり得るのではないでしょうか。また、まじめに取り組んできた人でもそうしたことに無知だと問題を起こしてしまう可能性があることになる。実はそこには危ういものがあるということですね。私共も希少性としての「有機農産物」であればよいうと思うのですが、あるロットがあってという形では考えていくべきではないと申し上げているのです。更に進む前にまず、各社の開発商品の特徴についてお話し頂ければ。

■選択性・低投下量―環境への影響を重視した各社新農薬

内田 当社では、選択性が高いということと、低投下量ということにこだわった研究開発をしています。選択性が高いとは、標的とする病害虫雑草以外のものには効かないということです。それは他の会社にとっては欠陥として捉えられるものでもあり得ます。効く範囲が狭すぎて、汎用性がないということになりますから。

 具体的には。

内田 殺菌剤フジワンとモンカット、殺虫剤アプロード、殺ダニ剤ダニトロン、いずれも選択性が高いものです。また、除草剤ピラフレンエチルはha当たり数gと非常に少量で効きます。また私共は、環境的なところを重視した開発を行っています。独自の作用メカニズムの発見・開発も目指しているところですが、これは詳細な研究結果をみないと分からないところですから。

 かつてのものとの違いとしてはどういったところがあるのでしょうか。

内田 他社剤を含めて薬量を比較した文献調査があるのですが、殺虫剤で、1942年に開発されたDDTはha当たり1kgぐらい使っていました。最近のフルアズロンなどですと、ha当たり2gぐらいと1000分の1近くになっているわけです。殺菌剤でもやはり1961年開発のマンコゼブはha当たり4kgぐらい使ったものが、最近開発のバイオンですと5gぐらいになっています。除草剤でも1957年開発のPCPはha当たり7.5kg使われたのが、先ほど述べましたピラフレンエチルですと、9gぐらいです。

橋野 除草剤と殺虫剤の分野ではかなり面積当たりの投下成分量が減ってきていますね。

内田 DDTも大量に使ったから問題が出たと言えますね。DDTは積算すると何百tと環境中に放出されているのです。ですから問題が起こった。これが一桁少なくて、数十tレベルであったら世界的には大きな問題を起こしていなかったかも知れません。「量」というのは環境に対する影響の非常に大きな要因であると思います。

橋野 私共の会社ポリシーとしては、面積当たりの投下成分量は下げる方向に行ってますし、選択性の高いいわゆる特効薬的な方向にもいっています。安全性、環境負荷軽減という方向でチェス、マッチ、トリガードといった殺虫剤を出しました。また、従来の菌を殺す殺菌剤ではなく、作物がもともと持っている病原菌への抵抗性因子を誘導するバイオンを出しました。現在水稲の箱処理でのイモチ病防除で登録されています。

宮原隆さん(ゼネカ株式会社農薬事業部プロダクトマネージメント) 私共のアミスターは食用キノコの天然生理活性物質の化学構造を利用してできた殺菌剤です。アミスターはアメリカでは一番最初に低リスク農薬としての登録を受けました。

橋野 しかし、選択性という点では、ある意味の「ぶり返し」がありまして、あまりピンポイントになりますと、農家さんが使いにくくなってしまいます。農家さんの立場に立って考えると、特効薬は欲しいがそこそこ他のものにも効いてくれないと使いにくいということになりますので、最近は少し戻りつつありますね。昔の有機リン剤などは効果が広かったのですが、余り広いと環境に対するインパクトが大きくなりますので、広過ぎず狭すぎずというところにトレンドが移ってうるのかなと思います。

内田 新しい効果のある物質を探していて、菌にも草にも害虫にも共に効いたといった物質は、毒性や薬害が強いとか、環境に対する影響が大きいとか必ず後で問題が出てくるのです。草なら草だけ、虫なら虫だけとなるべく選択性の高い方が開発しやすいのです。

橋野 また、農業を営んでいる方の経済的環境もいろいろとあります。兼業でやっておられる方も、専業でやっておられるプロの方もいらっしゃいます。農薬もそれに合わせ、プロが使いこなすコスト重視の製品もあれば、誰でも一律に高い結果が得られる高性能な高価な製品もあり、バリエーションが豊富になってきています。

内田 日本の農薬は、使いやすさや省力化を売り物にしているのも特徴の一つですね。むしろそれがないと売れないような状況になりつつある。海外の市場と違っている独特の点でしょう。

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